西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
与党も野党もなく、池澤市長の主張する議会と行政の緊張ある信頼関係を構築するのであれば、差別のない対応をしっかり踏まえて対応していただきたいと強く要望いたします。具体的には、総括質疑の答弁の調整において、日本語が通じていないという調整にすら応じていただけない、逃げるような姿勢を部長から見せられたことには、深く傷つきました。
与党も野党もなく、池澤市長の主張する議会と行政の緊張ある信頼関係を構築するのであれば、差別のない対応をしっかり踏まえて対応していただきたいと強く要望いたします。具体的には、総括質疑の答弁の調整において、日本語が通じていないという調整にすら応じていただけない、逃げるような姿勢を部長から見せられたことには、深く傷つきました。
自律的な安全保障体制の構築に賛成の人も反対の人も、また党派の違い、立場の違いを超えた取組が必要であり、外交安全保障には与党も野党もないという信念を持って活動している国会議員、地方議員も少なからずおります。 国民の理解、市民の理解を得るために国政を担う国会議員が、徹底討論、議論していくべきであると考えております。 よって、意見書の提出は不要と考えます。
我々だって与党会派みんなで一生懸命やってくださいよって、要望を押しつけて、やっと実現したわけですから、今の状況がどういうことになっているのかというのは、やっぱり私たちには説明をいただく権利があると、私は正直に思っていますけれども、３月１日以降、お店がオープンされました。私もひっそり買物に行きました。
ぜひ、反対するための反対する意見というのを述べるとかというんじゃなく、本当に現状を、今、日野市が起こっている保育の課題というのに直結している請願だというふうに思いましたので、私も紹介議員の一人として、周りの状況というよりも、本当に大切な課題だなと思って名を連ねさせていただいて、ぜひ、与党と言われている皆さん方とも一致して、この保育士の配置の問題というのはで課題を共有していきたいなというふうに、私もつくづく
与党である公明党は、昨年末に山口代表が韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談しました。また、中国共産党の中央対外連絡部の劉建超部長ともオンラインで会談を行うなど、対話による外交、平和外交を通じての関係改善に取り組んでまいりました。
我々公明党もこれも何度も申し上げていますが、地方議会は与党も野党もない、市長と議会はあくまで二元代表制であることから、市民益にかなうものであれば賛成し、そうでなければ反対をします。現に過去、下水道事業特別会計の決算を不認定としたこともありました。市長はもちろんですが、議員の我々も責任ある立場で判断をしてまいります。そこで伺います。改めて市長と議会との関係性の認識をお聞かせください。
◆せぬま剛 委員 その部下を使えないという理由が何かあるんだろうなというふうに今思ってしまうんですが、議員に連絡をする、相談する、議員と一緒にいい方向に考えましょう、まして私たち与党ですから。
それは与党であり，野党であり，それは同じことです。そして，市長も行政も与党と野党の立場は関係なく，同等な対応が求められます。 ところが，前市長は議会だけではなく市民に対しても差別的な対応をしていました。以前にも言いましたけれども，議会の中で与党に答弁するとき上げる手がパーですね。私たち野党へはグーでした。
私が危惧するのは、最近ですね、与党の間で、敵基地攻撃能力の問題で、大きな変更といいますか、今までとは違った合意があったということで言われていますけど、米軍と一緒にですね、場合によったら台湾での、中国やアメリカのですね、武力衝突が起こった場合に、自衛隊もこれに当然関係して動くような、そういう一連の過程の中で、このオスプレイというのが考えられているのだということは、私は見ておかなくてはいけないのではないかと
議員提案条例も、今回、提出者は12名ですけど、多分昔は共産党さん単独で出されてて、でもそこから私が何となく乗ってみて、そこから南雲委員とか、ほかの人たちも一緒に議論するようになっていってというところで、今12名まできてますけど、与党とか野党とか、二元代表制って、やっぱりないと思いますので、広く皆さんで議論をして、必要なものは、やっぱり行政との緊張関係っていうのは大事だと思いますので、みんなが提案、一般質問
かつ、日野市議会与党の皆さんには、違法な税金支出に賛成し、議会のチェック機能を怠ったことについて、しっかりと襟を正していただきたいと思います。 初めにこの二つの点について苦言を申し上げた上で、市長の債権に関する全部放棄について、賛成の意見を申し述べます。
国では、この総合経済対策を今週にも政府与党で決定して、この2022年度の第２次補正予算、また、来年度予算の財源確保に向けて取り組み、高騰する電気料金の負担軽減策、また、全体の子育て支援策の中でも手薄だと言われております妊娠時、ゼロ歳から２歳児への支援を補強する対策を公明党といたしましても強く訴えてきております。
先般、都議会立憲民主党がＥＳＡＴ−Ｊの結果を合否判定に用いない条例案を提出をいたしまして、都知事与党でありますが、都民ファーストの会所属議員３名がこれに賛成をしたということも起こった。ただ、最終的には否決をされました。
先ほど有賀委員のほうからも、無理が通れば道理が通るというような発言がございましたが、これを受けたことが、私は議会、とりわけいわゆる与党議員と言われているところと行政の関係が課題であったのかなと思っております。その結果、司法に反する業務遂行を導いてしまいました。そこを考慮した上での決定を審議することといたし、意見に代えさせていただきます。
与党の数の力で押し切ることができるから、労使協定なんてしなくても大丈夫と軽く考えていらしたのではないかと思いますが、職員課としてですね、この議案を上程するに当たり、労使交渉はしていないよ、７月に提出して、メールで、説明はしていない。確定書を交わした。そんなことを言ったって、65号抜きで交わしている。組合は、この65号以外は問題ありませんと言っていますよ。そこは問題にしていない。
そして、自由民主党、公明党の与党両党が提出したこども基本法も成立しました。この基本法は、子どもの権利保障を初めて法的に規定し、子ども政策を推進する上での基盤となるものであります。また、子どもに関する政府の大綱が、少子化対策、子どもの貧困など、別々に規定されていたことを踏まえ、こども大綱として１つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務も盛り込みました。
また、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームが今年５月に調査研究を文書で取りまとめたが、その中で、最高裁判決や確定した高裁判決は建材メーカーの責任を明示していることから、建材メーカーや業界等の動きを踏まえつつ引き続き対応の在り方を検討するとあり、検討が進んでいる。
６月20日の市議会では、与党議員からも、幾ら新保育園の開設が迫っている状況であったとしても、あまりにもひどい事務処理に唖然とする、こういう厳しい指摘がされています。損害額の全額返還を求めるべきだと思います。 以上です。
明石市の泉市長も御自身のツイッターでも書かれていますし、また国政与党のポスターを見ても、決断と実行とそういうことも書かれています。政治家として決断と実行、これ必要だと思うんですけども、市長、どうお考えですか。 ○議長（田口和弘君） 市長。